行政書士こぐちたかお相談室　医療法人の設立

医療法人設立申請の時期は都道府県によって異なり、事前に充分な準備や確かな手続きが要求されます。申請をお考えの方は、法人設立の約８～10ヶ月前までにご相談ください。

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医療法人の申請にあたって、下記のような要件があります。都道府県によって、実際の運用が多少異なることがあります。

	役員理事３名以上、監事１名以上を置く。
	理事長原則医師または歯科医師。(都道府県知事が認めた場合はこの限りではない)
	資産法人の業務を行うために必要な資産を有すること。
	会計原則として、病院会計準則により処理し、毎会計年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成。
	経営情報の開示義務医療法人の公共性や、医療法人の設立が個人の出資によるものであることを鑑み、債権者のみに対する開示を義務付け。
	利益分配の禁止医療の非営利性を担保するため、剰余金の配当禁止。
	附帯業務の制限医業の永続性を担保するため、本来事業に支障のない範囲で、介護保険事業など一定の業務を制限(医療関係者の養成、研究所の設置、精神障害者復帰施設、疾病予防運動施設、訪問看護ステーション、老人居宅介護等事業、等)。