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●医療滞在ビザとは

2011年1月1日より、日本の医療機関において病気や怪我の治療を受けることを目的として日本に入国する外国人及び患者である外国人の身の回りの世話をするために訪日する外国人同伴者のためのビザ(「医療滞在ビザ」といいます)が発給されることになりました。 これまでも、日本国内の病院で治療を受けるために日本に入国する際には短期ビザを取得して日本に滞在することはできましたが、訪日の目的を証明する方法が明示されていないためビザを申請する手続きが煩雑になりがちである点や、長期間の滞在が難しいなどの点が問題となっていました。新たに医療滞在ビザが設けられたことによって、これらの問題が解決されることになります。 医療滞在ビザが発給されるのは、日本の医療機関の指示による全ての行為に対してで、これには通常の治療のための通院や入院のほか、人間ドック、健康診断、検診、歯科治療、療養(温泉湯治を含む)が含まれます。そして、治療等を受ける患者本人の身の回りの世話をするために同伴する方にも同様のビザが発給されます。

●医療滞在ビザを申請するには

医療滞在ビザを申請する際には、まず治療のために訪れる日本の医療機関を特定しなければなりません。日本国内に親戚や友人がいない方でご自分で医療機関を探すのは難しいときには、日本の外務省に登録された医療コーディネーターや旅行会社を通じて探すことになります。これらの医療コーディネーターや旅行会社は、ビザを申請する際に必要な身元保証機関としての役割も果たします。具体的には、後で述べる申請の際の必要書類の一つである「身元保証書」を発行してくれます。

医療機関が特定されたら、必要書類を整えてビザを申請することになります。申請手続きは、滞在を予定する期間によって異なりますので注意が必要です。

まず、滞在期間が90日以内の場合には、必要書類を持って外国にある日本大使館又は総領事館(「在外公館」といいます)に申請することになります。

在外公館に関する情報はこちら>>

滞在期間が90日を超える場合には、最初に日本国内の地方入国管理局で「在留資格認定証明書(「COE」といます)」を申請して、COEが交付されたらこれを外国の患者に郵送します。患者は、COEとその他の必要書類をもって在外公館に申請することになります。この場合に発給されるビザは6ヵ月ですが、日本に入国した後、治療上必要であればその期間を延長することもできます。

●申請に必要な書類

医療滞在ビザを申請する際に必要となる書類は次の通りです。
1.パスポート
2.写真
3.申請書
4.医療機関による受診証明書
5.身元保証機関による身元保証書
6.一定の経済力を有することを証明するもの(銀行の預金残高証明書など)
7.本人確認のための書類
8.治療予定表(数次にわたり治療のために訪日する必要がある場合)
その他、必要に応じて病状や日本で治療することになった経緯などを説明する書類を付けるのもスムーズにビザを発給してもらうために効果があるでしょう。

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●医療機関の皆様へ

「外国人の相談室」では、医療滞在ビザに関するご質問、ご相談をお受けいたします。医療滞在ビザの制度は新しく出来たものですから、まだ明らかになっていない情報や不明点も多いものと思います。ですが、医療滞在ビザを含めた外国人に対して発給されるビザや在留資格の制度は従来から長く運用されてきており、今回の新しい制度も従来の制度の枠組みを大きく変えるものではありません。したがって、従来の制度に関する知識や経験をベースに進めていけば大きな問題を起こすことなく、外国人患者の受入れがスムーズに進みます。 「外国人の相談室」では、これまで外国人や外国人を雇う事業者の方々を数多くサポートしてきた実績をベースに、新しい医療滞在ビザの制度にも迅速に、そして確実に対応していきます。

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●身元保証機関の皆様へ

身元保証機関として医療滞在ビザを取得する外国人患者をサポートするためには、外務省への登録が必要です。「外国人の相談室」では、身元保証機関としての登録手続きをサポートしています。まだ、登録の手続きが明確になっていない部分もありますが、どうぞお早めにご相談ください。

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