外国人の悩みを解決します。外国人ご本人はもちろん、会社の方や友人の方からのご相談もWELCOME!

日本に住んでいる外国人、これから日本に住もうとしている外国人。いろいろな悩みがあるはずです。ビザ申請や外国人登録の手続き、結婚や出産、職場や地域でのトラブルなど。「もっと詳しく」という方は、無料相談で。
私がご相談にのります。
行政書士 小口隆夫

まずは、メールかお電話でご相談ください。無料相談フォームはこちら >> 
 電話  03(3492)7252 月〜土 10:00〜20:00 東京入国管理局をはじめ、全国の入管に対応します。



 
 
■在留資格認定証明書
 ■在留期間の更新
 ■在留資格の変更
 ■在留資格の取得
 ■外国人登録
 ■帰化


 

 

 

 

Q1 『在留資格』ってなに?

Q2 外国人を雇用する場合に必要な在留資格は?

Q3 不法就労の場合の罰則は?

Q4 外国人登録は必ずしなければいけないものでしょうか?

Q5 外国人登録はどのようなときに変更しなければいけないのでしょうか?

Q6 外国人を雇用する際の注意点を教えてください。

Q7 外国人が就業中にケガをしました。どうすればよいのでしょうか?

Q8 外国人が交通事故に遭いました。対処方法は?

Q9 日本人と結婚したり出産した場合、外国人は戸籍にのりますか?

Q10 外国人も税金を納める義務がありますか?


『在留資格』ってなに?

外国人は日本に上陸する際に、原則として上陸地の入国管理局から上陸の許可を受けます。この許可を受ける際に、その外国人がどのような資格で、どれだけの期間日本に滞在できるかが決定されます。
これが、在留資格であり、その期間を在留期間と言います。
入管法には27種類の在留資格が規定されていて、それぞれの資格によって、その外国人がどのような活動をすることができるのかが決められています。
在留資格は、大きく分けて、報酬を受ける活動即ち働くことが許される資格かそうでないかに分けられます。
前者は、いわゆる「ワーキングビザ」とか「ビジネスビザ」と呼ばれますが、いずれも正式な資格の名称ではありませんので、注意が必要です。
個別の在留資格についてここで解説することはできませんが、いずれにしても外国人が日本に住みたいと考えた場合、その外国人がどのような在留資格を取得できそうかをまずはじめに検討しなければなりません。

▲TOP 


Q2 外国人を雇用する場合に必要な在留資格は?

在留資格には27種類ありますが、そのうち就労(つまり働いて賃金を得ること)をしても良いとされるものは20種類です。
つまり、外国人が日本に滞在して働く場合は、必ずこれらの在留資格のうち一つを取得することが必要になります。
この就労可能な在留資格には、その行いたい活動内容や外国人の置かれた状況に応じて「外交」、「報道」、「人文知識・国際業務」、「技術」、「企業内転勤」、「技能」、「日本人の配偶者等」等があります。
なお、基本的には就労を認めていない在留資格であっても、一定の時間数等の制限を設けて、その範囲内であれば就労を認める(いわゆるアルバイト的な就労)制度(「資格外活動許可」といいます)もあります。

▲TOP 


Q3 不法就労の場合の罰則は?

適法な在留資格をもたない外国人が就労した場合、3年以下の懲役若しくは禁固若しくは300万円以下の罰金となります。
また、そのような外国人を雇っていた事業者や業として不法就労者を事業者に斡旋した人は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金となります。
(平成16年12月2日施行の新入管法により改正されました。)

▲TOP 


Q4 外国人登録は必ずしなければいけないものでしょうか?

外国人登録法によれば、外国人は日本に入国した後、90日以内(日本で出生した外国人は60日以内)に外国人登録の申請をしなければならないと定められています。
これはつまり90日以上日本に滞在する見込みがあるのであれば外国人登録をしてください、90日以内の、いわゆる短期滞在であれば登録は不要ですということです。
したがって、「短期滞在」以外の在留資格を得て日本に滞在する場合、なるべく早く外国人登録をすることをお勧めします。外国人登録がないと、在留資格の更新や再入国許可等の入国管理局の手続きに支障が出る場合がありますし、また居住している地方自治体や公共的な機関のサービスを受けることができなくなることもありますから、積極的に登録するべきでしょう。
登録先は、本人が居住する区市町村役場です。
また、オーバーステイの外国人であっても、外国人登録は受け付けてもらえますし、前述と同じ理由から登録をお勧めします。オーバーステイの場合、外国人登録をすることによって、入管に連絡され強制的に出国させられる(退去強制といいます)につながるのではないかと考えて登録しないケースも見受けられますが、悪質な場合を除いてはその心配も必要ないと思われます。

▲TOP 


Q5 外国人登録はどのようなときに変更しなければいけないのでしょうか?

外国人登録をしますと、カード型で写真が付いた「外国人登録証明書」(いわゆる外国人カードです)が発行されます。
外国人の方は、パスポートを持ち歩く代わりにこの外国人カードを持ち歩くことになりますので、パスポートの紛失や盗難の防止にも役立ちます。
住所や勤務先など、登録した事項に変更があった場合には、原則として14日以内に変更申請をしなければなりません。変更申請をすると、変更の内容をカードの裏面に追記してくれます。
変更以外の場合でも、カードが毀損または汚損してしまった場合の引換交付や盗難や紛失に遭った場合の再交付の手続、原則として5年毎の切替交付(運転免許証の更新のような制度です)の手続などがありますから、その都度、区市町村役場で対応してもらいましょう。

▲TOP 


Q6 外国人を雇用する際の注意点を教えてください。

外国人の不法就労の罰則については前述しましたので、ここでは、いわゆる労働者としての外国人の権利について考えてみましょう。
この場合考えなくてはならないのが、外国人労働者に対しても日本の労働法が適用されるかという問題です。
これについては就労可能な在留資格を有して働いている外国人はもちろんのこと、不法就労の外国人であっても、労働基準法等の労働法は日本人の場合と全く同じように適用されます。したがって、外国人を雇用する側としては、外国人であるが故に労働条件等において他の日本人従業員との間で差別することは許されません。
不法就労者の場合、どうしても弱い立場になり、賃金の不払いや不当な解雇をすることが見受けられます。くれぐれもそのようなことのないよう気を付けて下さい。
また、就労可能な在留資格をもっている外国人が、在留期間を残して、働いていた会社を辞めて転職するような場合は、入国管理局に対して「就労資格証明書」の発行を申請することができます。
これにより外国人の方は、その後の在留資格の更新の際に不許可になって慌てることもなくてすみますし、雇用する側としは、その外国人を雇うことについて問題がないことが証明されますので安心して雇うことができます。

▲TOP 


Q7 外国人が就業中にケガをしました。どうすればよいのでしょうか?

外国人であっても、日本国内で労災事故に遭った場合は、日本人と同じように原則的に労災保険が適用になり保険金が支給されます。この場合、外国人がオーバーステイや資格外活動(いわゆる不法就労)の状況でも、保険を受ける権利があることに変わりはありません。
本人がオーバーステイ等の問題によって、保険金の請求を断念する、あるいは同様の理由で雇用主がその手続きに協力しないケースもあるようですが、手続き中は入管への通報はなされない場合が多いため、事故の被害者を救済するために労災の適用申請については積極的に対処するべきです。

▲TOP 


Q8 外国人が交通事故に遭いました。対処方法は?

外国人が交通事故の被害に遭って損害賠償を求める場合でも、基本的には日本人が被害者の場合と同様に、加害者(あるいは加害者が加入していた保険会社)に対して、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料などを請求することになります。
この際に問題となるのが、被害に遭わなければ得られたであろう所得等についての損害を請求する逸失利益の算定です。この逸失利益を算定する際の基準として、日本国内の所得水準(平均賃金等)を参考にするべきか、または被害者である外国人の母国の水準を参考にすべきかという問題が発生します。
この問題は、外国人が在留資格をもっているのか不法滞在か、就労が可能な者か不法就労か、事故後も日本に継続して在留するか帰国するかや、被害の内容(死亡事故、後遺障害の有無等)によって検討しなければならない点が多くあります。
このような事件を扱った裁判の判例をみても、日本国内の水準を認めるものとそうでないものがあり一概にいえないのが現状のようです。 ですが、被害にあった外国人の立場を考えれば当然日本国内の水準をベースに損害を賠償してもらえるよう請求すべきですし、憲法に定められている 「法の下の平等 」や損害賠償における当事者間の損害の公平な負担の観念に照らしてみてもそうするべきでしょう。

▲TOP 


Q9 日本人と結婚したり出産した場合、外国人は戸籍にのりますか?

外国人が日本人と結婚した場合は、日本人である夫(または妻)を筆頭者とする新戸籍が編製され、外国人である妻(または夫)は、日本人配偶者の戸籍に当該外国人と結婚したという記載のみがされます。(外国人の戸籍は編製されません)
また、またその夫婦の間で子供が生まれた場合、子供は日本人として日本人の父(または母)の戸籍に記載されます。(もちろん母または父である外国人の名前も記載されます。)
外国人との結婚によって新戸籍が編製される場合、通常は日本人配偶者の結婚前に名乗っていた氏により記載されますが、結婚後六ヶ月以内に届出をすることにより、外国人配偶者の氏に変更することができます。(この場合、アルファベット等の外国文字は使用できませんので、カタカナをあてることになるでしょう。)
なお、この場合であっても、外国人配偶者の戸籍が編製されるのではないことは、前述のとおりです。

▲TOP 


Q10 外国人も税金を納める義務がありますか?

日本の税金の中でも外国人に関わってくる可能性の高いものは、所得税と住民税だと思われます。一口に外国人といっても、その滞在期間の長短(一年以上滞在しているかどうか?)や住所(あるいは居所)の有無等によって扱いは異なりますが、原則的には外国人であっても日本人と同じように、日本国内の所得に課税されることになります。
そして、雇用主としては、外国人従業員の場合
でも日本人の従業員と同じように、所得税を源泉徴収した上で給与を支払うことになります。
住民税の場合も同様で、その年の1月1日の住所または居所において課税されます。
そして、確定申告をしなければならない場合や確定申告をすれば税金の還付が受けられる場合があることも、日本人の場合と同様です。ただし、外国人の場合、日本国外での所得がある場合や、国外に住んでいる被扶養者に対して送
金している場合など、日本人の場合とは異なるケースも多いと思います。その都度税理士や税務署などに相談して申告の方法を確認するべきでしょう。
また、確定申告が必要なケースで確定申告の期限以前に出国してしますような場合には、二通りの対処の仕方があります。
まず、本人に代わる納税管理人を選任して、その納税管理人がすべての手続きを本人に代わって行い、還付金の受領も行うようにすることができます。この場合、本人が事前に納税管理人の届出を税務署に提出しておく必要があります。
もう一つの方法は、出国前に申告を済ませておいて、還付金がある場合はその受領のみを代理人に任せる方法です。この方法をとるには、申告時に受領に関する委任状を税務署に提出しておくことが必要です。

▲TOP